民主党の党内抗争で大手メディア、特に新聞社は正月休み返上で待機するという異例の事態だった。新年に出る記事の多くは昨年末のうちに仮入稿するものの、政局が一挙に動くとピンボケの記事になりかねないために、記事修正のための待機要員が必要と判断されたのだ。いくら仕事とはいえ、民主党の内部抗争のせいで正月もろくに休めないというのも気の毒ではある。しかし、それもこれも悪いのは肝心の「国民の生活が第一」の政策や予算案よりも民主党内での主導権争いに主力を注ぐ菅総理--仙谷官房長官が諸悪の元凶である。まもなく強制起訴が確実な小沢一郎を政治倫理審査会や国会証人喚問に引きずり出そうという魂胆の裏側が見え透いている。反小沢を明確にすることで、菅内閣の支持率アップを狙い、あわよくば小沢追放を目論んでいるのだ。そうすることが、官僚とともに親米一辺倒を目論む菅、仙谷、岡田、前原といった現民主党首脳部が反小沢派から寝首を掻かれないための唯一無二の戦術なのだ。
しかし、民主党が歴史的な政権交代を成し遂げたのは、一に小沢、二に小沢の功績があったことを忘れてはいないか。菅--仙谷--岡田ラインでは選挙はほとんど全滅だった。その反省もケジメも一切つけず、参議院で問責決議をされた仙谷官房長官は居座り続けている。悪いのは小沢で、「カネと政治の問題に決着をつける」というのが菅総理の言い分だが、企業・団体献金禁止のマニフェストを無視して解禁したのは岡田幹事長ではないか。民主党にとっては過去のことより、前倒ししてでも企業・団体献金全面廃止を高らかにブチ上げれば、国民は必ず溜飲を下げるはずだ。小沢氏の件は司法が裁けばいいのだ。岡田幹事長がそう思わないとすれば、国民の意識と相当ずれている。少なくとも政権交代に期待した国民は、この内部抗争に辟易していることだけは間違いない！