このコロナ禍の間に舞台芸術、ミニシアター、ライブハウス／クラブの三者が文化芸術に対する公的支援を求めて取り組んできた共同キャンペーン「WeNeedCulture」。
よりこの動きを大きくするため、クラブカルチャー存続への活動に取り組む「#SaveTheDance」、美術に関わる人々への幅広い緊急支援を求める「art for all」が合流して《演劇・音楽・映画・美術》の5団体が提携し、活動を共に行なうことになった。
また、「WeNeedCulture」が求め続けている補償の在り方が改善されない現状についての見解を問うために、「文化芸術分野への公的支援についての公開質問状」を、2月10日付けで菅義偉内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、萩生田光一文部科学大臣、梶山弘志経済産業大臣、宮田亮平文化庁長官、山口那津男公明党代表の6名に送付した。公開質問状の内容は以下の通り。
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2021年2月10日
WeNeedCulture
演劇緊急支援プロジェクト（演劇）
SaveOurSpace（音楽）
SAVE the CINEMA（映画）
#SaveTheDance（音楽）
art for all（美術）
文化芸術分野への公的支援についての公開質問状
平素より文化芸術分野の活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
わたしたちは、《演劇・音楽・映画・美術》をはじめとする文化芸術分野への公的支援の改善を考える五者が提携した任意団体・WeNeedCultureです。
2020年春から始まったコロナ禍と「自粛要請」により、多くの実演家、アーティスト、スタッフ及び文化芸術団体が活動自粛を余儀なくされました。2021年1月8日に発令された二度目の緊急事態宣言により、文化芸術関係者を含む多くの国民の困窮とそこに求められる支援の在り方は新たなフェーズに入ったと言わざるをえません。つきましては、以下の質問にご回答をお願いいたします。
本質問状は、菅義偉内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、梶山弘志経済産業大臣、萩生田光一文部科学大臣、宮田亮平文化庁長官、山口那津男公明党代表、計6名の皆様に送付しております。
ご回答は2月17日（水）《必着》までに書面をメールに添付の上、送付をお願い申し上げます。本質問状及び回答は、各報道機関および、ウェブサイトやSNS等へ広く公表させていただきます。期日までに回答いただけない場合は、その旨を公表させていただきます。
お忙しいところ大変恐れ入りますが、我が国の文化芸術の存続と振興のため、何卒よろしくお願い申し上げます。
【質問1】
現在示されている文化庁や経産省の文化芸術分野への支援策は、コロナ禍収束後を見越した、新たな取り組みへの経費補助です。これらの支援策では前払いがないため、現時点で既に廃業寸前の文化芸術関係者は経費を立て替えることができず、申請すらできません。なぜいまを支えるための使途を問わない給付型の支援ができないのでしょうか。
【質問2】
この一年、文化芸術関係者は、公演や上映の中止、客席数を50％以下に制限するなど、活動を制限して感染拡大防止に協力をしてきました。現在も文化芸術関係者の多くは、法律に基づかない「働きかけ」によって、夜8時以降の活動を自粛せざるをえない状況におかれています。しかし、それに対する協力金は支払われておりません。なぜでしょうか。
【質問3】
文化庁の例年の年間予算はおよそ1000億円で、先進国の中でも少ない部類に位置します。支援の範囲も狭く、これまでライブハウスやクラブ、ミニシアターといった民間の小規模文化施設は支援対象にすらなっていませんでした。諸外国では文化芸術団体の存続のための緊急支援を政府が率先して行っています。この国の文化芸術を守るために、政府ができることはなんだと思いますか。
【質問4】
現在厳しい状況にある文化芸術団体、文化芸術のフリーランスの担い手などの文化芸術関係者へのメッセージをお願いします。
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なお、各団体の情報は下記の通り。
